ＴＮ社の自動車保険を巡る二つの情報

１月２１日の日経新聞は「東京海上、ＮＴＴと直販」という記事を載せた
記事の内容は
１，東京海上ＨＤとＮＴＴグループは携帯電話やインターネットを使い自動車保険などを販売する事業で提携。
２、近く共同出資で専門の損保会社を設立、今春の開業を目指す。
３，新会社も保険料を抑えた自動車保険の新商品を開発、携帯電話やネットで販売する方針。
４，携帯電話だけで加入手続きが完結する仕組みも導入する方向。
と言うものである。

この記事に対して会社のコメントは「現時点で正式な決定がされていません」というものだ。この種のコメントで正式な決定がされていないとだけ言うことは今までの例では「その記事の通りです」ということに近いから新会社のスタートの時期は別にしてもその通り動くものと思われる。

もう一つのニュースは「２００９年７月に現行自動車保険料を大幅に引き上げる」というニュースである。特に業務使用の車は（TAP）は大幅に引き上げるという。

通販では保険料を引き下げ、代理店扱いの保険料は大幅に引き上げるということにより現在の販売チャネルの構造を一気に変化させようとする狙いが明瞭である。東京海上資本はこれにより損保部門のチャネルを、
１，大、中企業中心の東京海上日動
２，リテール中心の日新火災（代理店拡大のコマーシャルを始めた）
３，携帯世代ネット世代向けの通販新会社
の３会社で営業を展開しようとする戦略が確立することになる。あとは３社の損害処理を行う会社を作れば商品品質は事故処理の面では一元化される。

これらが動き出すことにより業界に大きな変化が予想される。

○他業界や他社に比較して群を抜いていた東京海上の給与水準が一部の従業員を除いて分社化によって引き下げられ、非正規雇用がますます進むことになる。（通販会社では正社員はほんの一握りではないか？）
○代理店扱いの商品を高くしさらに通販で低保険料商品をぶつけることにより手数料の低下、代理店の統合化を促進する。
○「プロから十分に説明を聞いて保険を買いたい」という消費者の要求を保険料の安さを餌にすべて契約者に転嫁してしまうため契約者の要求を無視し、新しいトラブルの発生源になる。携帯電話だけで契約が完結するなどは代理店に現在要求している説明責任のことを考えたら論外の問題ではないだろうか。

予想できる変化は、契約者にとっても従業員にとっても代理店にとっても良いことは予想できず、持株会社が自己の利益を最大に確保するためのむき出しの政策が進められているように感じる。
現在、第２の合併統合が取りざたされ、ますます代理店や契約者の立場が無視され、資本の論理だけで動くことが予想されるとき、その動きを注意怠りなく考える必要があると思うのだが。